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自治体としての成熟度。地方自治法が制定された法定数は戦後混乱期のもの。社会情勢が変わり、成熟度があがっている現代では、多様な意見を自治体として吸い上げるシステムは、議員の数が多ければ多いほど向上するものではなく、自治意識・知識の高まりをもって活発化する。(こういう知識習得・啓発経費は議員歳費等を削ってでもかけるべき)

審議するための人員は自治体そのもので決められる(上限下限はあるが)。人員が多ければ多いほど要する経費と時間は増大する。いくら交付税措置があろうと、ものごとを決定するための経費は税金からだされるのだから、より少ない経費であることが望ましい。

旭川市議会議員の定数半減を望む。
近く個人見解として発表する機会があろうかと思います。
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A国の事件で多くの犠牲者が出たことで大変な悲しみと憤りを覚えている。

でも、Nという企業と政府との関係、かなり不透明。誰が亡くなったかさえも情報としてなかなか出さないのは不自然。