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自治体としての成熟度。地方自治法が制定された法定数は戦後混乱期のもの。社会情勢が変わり、成熟度があがっている現代では、多様な意見を自治体として吸い上げるシステムは、議員の数が多ければ多いほど向上するものではなく、自治意識・知識の高まりをもって活発化する。(こういう知識習得・啓発経費は議員歳費等を削ってでもかけるべき)

審議するための人員は自治体そのもので決められる(上限下限はあるが)。人員が多ければ多いほど要する経費と時間は増大する。いくら交付税措置があろうと、ものごとを決定するための経費は税金からだされるのだから、より少ない経費であることが望ましい。

旭川市議会議員の定数半減を望む。
近く個人見解として発表する機会があろうかと思います。
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