今月、旭川市・鷹栖町・東神楽町・東川町合同の東京事務所が開設された。以前は旭川市単独の事務所があったのだが、財政難で廃止になった経緯がある。

　読売新聞４月２３日道北版の記事によると、西川市長は「コールセンターやデーターセンターの誘致に力を入れる」とコメントしている。本当ならば、時代遅れのコメントを言わせている。企業誘致は数年、数十年先を見える事業である。

　コールセンターやデーターセンターは企業にしてみれば地元投資が低い企業である。つまり根をあんまりおろさずにだめになったら引っこ抜きやすいものである。生産性は低いので、地元の給与水準（年間約２００万円？就業者あたり）を押し上げる効果はあまりない。その企業がよい悪いではないが、現在の金銭的優遇だけで入ってきた企業は、お金の優遇がなくなるといなくなる可能性がある。以前「ヤマザキ」の誘致に成功したのだが、農業・工業土地利用の好条件に引かれてきたような「根っこの深い企業」をみつけて誘致すべきなのである。

　企業誘致はするなではない。地元の農業や工業が工夫次第で組み合わせられる企業を土地利用を企業目線で考えて誘致すべきなのである。このことは、先だっての例会で日銀の臼井所長が話されていた大意である。


　東川町などはその辺町長の馬力も強く身の丈にあった企業のみならず移住人材も誘致している。同じことはできないと嘆くよりも、人を受け入れする原点を考えて取り組んでほしい。