現状維持という意味しか持たない「軽減税率」。日刊で宅配のある新聞は該当させるようだ。

諸外国の例と新聞業界は言い訳するが、優遇されたら論評者の資格はない。

１０％で広告とって、８％で売る。利権屋そのものである。

新聞よりも、高齢者の医療用具とか公共交通の料金のほうが軽減させるべきではないか。

そもそも、税率を上げることに現状では無理があると思う。見かけと現実の景気はかい離している。なぜ、東芝が大幅リストラをするのだろうか。